1995-10-19 第134回国会 衆議院 本会議 第7号
日本「自信回復宣言」」において、地価税凍結、固定資産税軽減を含め、土地保有税や土地譲渡益課税を、有価証券取引税などの証券税制、法人税などの企業税制を抜本的に見直すことを公約されて自民党総裁になられました。 今回、我々が提出した法案に自由民主党が反対したとすれば、まさに公党としての存在を放てきするものと言わざるを得ません。
日本「自信回復宣言」」において、地価税凍結、固定資産税軽減を含め、土地保有税や土地譲渡益課税を、有価証券取引税などの証券税制、法人税などの企業税制を抜本的に見直すことを公約されて自民党総裁になられました。 今回、我々が提出した法案に自由民主党が反対したとすれば、まさに公党としての存在を放てきするものと言わざるを得ません。
日本「自信回復宣言」」ということで、その中で、強い日本経済の再建を実は訴えておるわけでありまして、そのシナリオからいいますと、一年、三年、五年後とその姿を提示しております。今後一年間、本格的な景気回復にあらゆる政策を集中的に投入するということで、それが第一段階である。あるいは、今後三年間は抜本的な経済・産業構造改革を推進するということで第二段階である。
ということで、本当はさらに文化省の創設に対する大臣の御所見も伺いたかったんですけれども、ちなみに今度自民党の総裁になられました橋本龍太郎大臣も、文化省構想というのを今回の「自信回復宣言」の中にも著かれていらっしゃいますので、そういう意味では党派を超えて日本の文化政策のより一層の拡充に努めていただければと思います。 本日はどうもありがとうございました。終わります。